新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(東京)

申請にあたっては、スムーズに行うため自治体は事前に専門家への確認を勧めています。

東京都においては、専門家の中に行政書士が加わりました。

しかも、費用についても都が肩代わりするとのことです。

弊所においてもご依頼を積極的に承ります。

協力金の申請を検討中でありましたら、迅速にご対応させていただきますので、是非、弊所までご相談ください。

また、神奈川県につきましては、確実なる新たな情報が入り次第、ご報告させていただきます。